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Makunビジライフ

ネットビジネス、株式投資、FX、金融、アフィリエイト、SEO、プログラミングについてのブログ。

【毎日報酬&月利30%は本当?】イギリス政府公認事業“Right Rise(ライトライズ)”投資は稼げるのか

 

こんにちはMasakunです。

ご覧になっていただきありがとうございます!

概要

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このたび教えるのは、イギリス連邦と提携した「Right Rise」という投資プログラムについてです。この投資では日利1~3%、月利30%(闇金かよ!!笑)にものぼる報酬を受け取ることができ、現在世界で8万人を超える投資家参加しています。

日利1%ということは、1年間

1.01の365乗=37.3

より、約38倍という利回りにまで膨れ上がるということになります。

 

投資した元本から日利1~3%で報酬を受取ることのできる投資プログラムで、日本円で3000円代から出来るのでとても手軽です。この投資プログラムをビットコインにて行います(ドルで行うことも可能)報酬管理などは日本語で出来るので簡単です。

 

さらに、通常の株取引やギャンブルなどのような上がった、下がった、なくなっなどの心配はなく毎日配当が受け取れます。

 

変動といえば配当利率の上下くらいで実感として過去の平均は1.5%くらいだと思います。

HYIPとは?

https://cdn.pixabay.com/photo/2016/06/01/08/40/money-1428594_1280.jpg

まず、Right Riseへの投資は「HYIP」に区分されます。

Hight Yeiled Investment Programの略で高集益投資プログラムです。

 

ハイイールド債などのという言葉がありますが、そのハイイールドです。

HYIPは詐欺が多く1週間で音信不通&飛ぶ会社もあります。

しかし、今回紹介する「Right Rise」は

イギリス政府との連携事業でありその心配は薄いといえます。

 

Right Riseのリスクに関しては後述いたします。

Right Riseとは?

Right Riseはイギリスの会社です。

イギリス政府との契約によってロンドンなど、公用道路での速度違反をチェックする(オービス的なもの)カメラをイギリス全土に設置する会社です。実際に速度違反を取り締まるとRight Riseに罰金の40%が報酬として得られるというビジネスモデルです。


Right Rise LTD

Official Certficate

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2017年2月6日の登録者

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Right Rise創設の歴史

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日利1~3%というは正直うさんくさいと思います。一般的な銀行の年利相当する額です。もはや闇金かと思うくらいですが、これにはイギリス社会の仕組みがあります。

現状のイギリスのスピード違反の検挙数は年間1000万件ですが、実際はには4000万件のスピード違反が起きていると言われており、3000万件は見逃されています

 

そんなイギリス問題点に対して、財政支出を抑えながらスピード違反を減らす方法はないかと考えた結果罰金の一部(40%)をインセンティブに民間委託するはこびとなりました。

そのプロジェクトを受け持った会社が「Right Rise」です。

 

日利1~3%の仕組み

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カメラ1台あたりの費用が500万円であると仮定して、1日そのカメラで100件の交通違反を検挙します。スピード違反1件当たりの罰金が、イギリスだと12,000円ほどなので、「Right Rise」が受け取る報酬は1件あたり4,800円です。

 

<つまり、カメラ1台(コスト500万円)あたりの収益として <1日当たり100件×4,800円=48万円 <の報酬(日利約10%)を「Right Rise」が得ているというわけです。 <  <つまり、「Right Rise」自体が政府公認のプロジェクトによって莫大な利益を上げているため、日利1~3%というのはおかしくないわけです。

 「Right Rise」のリスクを考える。

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Right Riseを投資するうえで考えられるリスクはこれでしょう。

Right Riseの倒産

しかし実際はイギリス連邦政府の手厚い保護の下にあり、「イギリス崩壊」でもしなければRight Riseが倒産するというようなことはありません。

それことイギリス崩壊なんてなれば、Right Rise株以外の金融資産もめちゃくちゃになるでしょうが....笑

登録、投資から報酬受け取りまでの手順

Step1登録する

この画像リンクから登録できます↓

https://rightrise.com/

Step2投資する

Step3報酬を受け取る

 

おちまい!!!!

【思考停止?】慶応大学による「隠蔽」はなかったと思うある理由【広告学研究会レイプ事件】

慶應大学のミスコン運営サークル、慶應義塾大学広告学研究会のメンバーによる「強姦事件」から早3か月がたった。約30,000人いる慶應生のごく一部の行いにより、全体の名誉を貶め、女性の人権を踏みにじる行為をした広研メンバーの彼らは許されるべき人たちではない。

 

しかしながら、この事件に関して、いくつかのメディアやブログ記事を読むと、なぜかこれを慶應義塾大学が「隠蔽」したと認定する記事が数多くある。本当に正しいのであろうか?彼らが挙げた根拠では、この命題を結論づけるにあまりに思慮浅薄すぎるのではないかと思った。

 

そこで、そんな疑問を呈したこの記事を記し、おおくの聡明な方に今一度多角的な視点を持ち考えてもらいたいと思う。

 

そもそも「なかったこと」にはしていない

否認の意味わかってる?

まれにではあるが、悪い人が書くブログ記事に

慶應大学が事実を否認した。」

「強姦事件をなかったことにした。」

と書き綴るブロガーや散見できるが、もちろんそのような事実は一切ない

 

どうやら、彼らのいう「慶應が隠蔽した」根拠としては、慶應による広告学研究会を解散した理由が「飲酒」であったことを挙げているようだ。

不言及と否定を混同してしまうキッズ

確かに、「強姦」を理由にした解散ではない。しかし、だからといって、「強姦がなかった」と慶應が主張しているわけではないだろう。強姦があったかどうかを判断するのは大学ではなく、司法・警察ではないのか?

 

ここでいえるのは、慶應はあくまで強姦に対して「不明瞭」のスタンスを取り、その判断を司法に任せたという事実のみである。

 

もちろん、これは当然ご存知のことであろうが、大学の自治とは司法権が大学にあるということではない(よく誤解している人がいるので一応)

もう一度、常識を疑おう

もう一度よく考えてもらいたいのだが、

ここでいえるのは、強姦事件の事実確認を司法にまかせたということだけ。

 

「広研の解散理由に強姦を含めなかった」という事実から、「慶應が強姦を否定した」という命題を結論付けてしまうのは、論理の飛躍・誤謬であることは、理解できるだろう。

そもそも隠蔽するつもりだったとしたら、世間の反響を呼んでしまう「解散命令」をするのか?